2009.04.22

日本格付研究所による格付据置

■日本格付研究所による格付据置
 

 
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり長期優先債務＊の格付けを見直し、据え置きとしましたのでお知らせします。
 
＊長期優先債務格付けとは、債務者（発行体）の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を評価したものです。このうち、期限1年以内の債務に対する債務履行能力を評価したものを短期優先債務格付けと位置づけています。個別債務の評価（債券の格付け、ローンの格付け等）では、債務の契約内容、債務間の優先劣後関係、回収可能性の程度も考慮するため、個別債務の格付けが長期優先債務格付けと異なること（上回ること、または下回ること）もあります。
 
発行体：東和産業株式会社
 
 
【据置】
（対　象）：長期優先債務
（格　付）：BBB
（見通し）：安定的
 
【格付事由】
UNO、DUO、FRESCOなどのブランドで09年4月現在、東京・千葉・神奈川・埼玉にパチンコホール21店舗をグループで展開している。
 
近年のパチンコ・パチスロ市場は、射幸性の上昇とともに参加者の構成がヘビーユーザーに偏重、参加人口が減少傾向にあった。その後法改正により主にパチスロの射幸性が見直された結果、参加人口の減少を一人当たりの消費金額で補うことが出来なくなり市場規模が縮小し、パチスロの台あたり収益は大幅に低下している。ホール企業各社はパチンコの強化にも取り組んでいるが、法改正前のパチスロはホール企業の収益源であったこともあり、全体の収益力低下は避け難い状況にある。業績悪化から経営が破綻するホールもみられ、金融機関の融資姿勢も厳格化しているなど、ホールを取巻く事業環境は厳しさを増している。
 
当社は、将来において競合店が進出困難な駅前の好立地に特化した出店戦略により競争上の優位性を高めてきた。近年、台あたり収入の低下で売上高を伸ばしづらい中、適正な原価率で一定の利益水準を維持しているなど、厳しい環境下でも競争力のある店舗構成によって業績は安定している。足元の景気後退でも、来店客数に大きな影響はみられない一方、店舗用地の取得はむしろ取り組み易くなっており、当面は年間2店舗程度の出店により着実な業績の上積みが期待できる。当社単体の自己資本比率は08/10中間期末で80％に迫り、業界内でも極めて高い水準にあり、グループ全体でも財務内容は良好である。09/4期は本社ビル購入により投資額が増加するものの、現状の手元流動性などを考慮すれば、財務負担は限定的とみられる。今後は、規制動向を含めたホール業界の経営環境と、当社事業への影響に注目したい。なお、パチンコ業界は換金問題の法整備が完全に解決しない限り違法性という問題を抱えており、JCRでは当業界の格付けにあたりこの点をリスクとして認識している。
 
※注釈）文面は株式会社日本格付研究所（JCR）のニュースリリース記事をそのまま転載しています。